≪産廃短信≫ 試行版第20号 2005年9月15日
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本日の配信内容
◆平成17年度情報開示の参加者が500を超えました。
◆情報開示履歴証明サービスの詳しい解説資料を掲載しました。
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◆平成17年度情報開示の参加者が500を超えました。
皆様のご協力のもと、産廃処理業者の情報開示を推進しているところですが、このたび、参加者数500を超えました。
9月15日現在、525社が情報開示を行っています。また、情報登録はしているものの開示をしていない社が74あります。
10月1日から、業許可更新時の適合性確認が始まります。
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◆情報開示履歴証明サービスの詳しい解説資料を掲載しました。
情報開示履歴証明サービスについては、産廃短信試行版第14号、16号でもお知らせしたとおりですが、その詳しい解説資料を掲載しました。
当サービスは、8月から稼働しており、すでに数社に対して情報開示履歴証明書を発行しております。
10月1日から始まる適合性確認の際に役立つと思われますので、是非準備を進められるようお勧めします。
なお、解説資料には、履歴証明サービス利用上のご注意事項がありますので、すでに利用会員登録されている方もご一読をお願いします。
本件のお問い合わせは
東京都千代田区鍛冶町2丁目6番1号 (財)産業廃棄物処理事業振興財団 情報システム部 Phone: 03-3526-0155(代) 03-3526-7798(直通) Email : kaiji@sanpainet.or.jp |