≪産廃短信≫２０２６年４月７日 第91号
平素より産廃情報ネットをご利用いただき、厚く御礼申し上げます。
本号では、再資源化事業等高度化法に基づく報告・公表システムの供用開始についてご案内いたします。
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１．再資源化事業等高度化法に基づく報告・公表システム供用開始
産廃短信第89号にてご案内いたしましたが、昨年11月に本格施行した再資源化事業等高度化法において、
特定産業廃棄物処分業者※に該当する場合、再資源化の実施状況等について報告することが義務化されました。
また、特定産業廃棄物処分業者以外の処分業者も、任意で報告することができます。
※前年度の産業廃棄物（特管産廃を除く）の中間処分量が1万トン以上、
または廃プラスチック類の中間処分量が1.5千トン以上の産業廃棄物処分業者が該当
特定産業廃棄物処分業者は、令和７年度の実施状況を本年６月30日までに報告する必要があります。
本日より、報告・公表システムの供用が開始されましたので、お知らせいたします。
詳細は、以下の報告・公表制度のＨＰをご確認ください。
ＵＲＬ：https://hk.sanpainet.or.jp/top-page
なお、本システムのご利用に際し、ご不明な点がございましたら、以下問合せ先までご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。
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■お問合せ先
東京都港区虎ノ門１丁目１番１８号 ヒューリック虎ノ門ビル１０階
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
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