産業廃棄物の不法投棄問題は、依然として大きな社会問題です。環境省では規制の強化を進める一方、優良な処理業者の育成策を中心とする「産業廃棄物処理業優良化推進事業」を平成15年度から進めています。本年4月1日からは、その成果の一つとして、「産業廃棄物処理業者の優良性の判断に係る評価制度」がスタートしました。既に全国で約400社の処理業者が、この制度の下、許可内容、処理施設や処理実績、組織体制など様々な情報をインターネットで一般公開し始めています。

　また、いわゆる動脈側の産業界ではゼロ･エミッションの掛け声の下、「3R活動」すなわち、廃棄物のReduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）も活発化しています。例えば、建設・解体工事における廃材の分別管理やリサイクル、再使用や再生利用をし易くした製品設計（エコデザイン）などの動きです

　このように、いまや産業廃棄物の処理は「一部の人だけの問題」ではなく、排出事業者、処理業者、担当行政はもちろん、消費者あるいは地域住民としての一般市民の関心と理解協力が必要とされる、新しい局面を迎えたといえるでしょう。

　こうした様々なステークホルダー間の対話を促進することにより、産業廃棄物処理業者のみならず排出事業者についても優良化を推進するため、昨年10月、産業廃棄物処理事業振興財団では環境省の委託により関係機関との協力の下、全国規模の「優良化推進フォーラム」を名古屋市で開催しました。今年度は地域密着型のフォーラムを全国各地で開催することにしており、まず、東北地方で開催することになったものです。

　多くの皆様のご参加をお待ちしています。