| 住所（法人の場合は事務所・事業場の所在地） | 〒059-1431 北海道勇払郡安平町早来新栄20-1 |
| 代表者氏名（法人の場合） | 小松 稔明 （2024年4月1日時点) |
| 役員等の氏名、就任年月日（法人の場合） | 代表取締役社長 小松 稔明 就任日：令和5年2月23日
取締役 高森 博嗣 就任日：令和5年2月23日
取締役 関 聡介 就任日：令和5年2月23日
取締役 松井 隆幸 就任日：令和6年4月 1日
監査役 佐々木盛一 就任日：令和6年4月 1日
２０２４年４月１日現在
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| 設立年月日（法人の場合） | 昭和50年11月18日 |
| 資本金・出資金の額（法人の場合） | 設立時
昭和50年11月 300万円
平成2年4月 1,200万円に増資
平成2年7月 3,000万円に増資
平成7年3月 4,800万円増資 同月 13,700万円に増資
平成7年5月 1,000万円に減資
平成7年7月 2,000万円に増資
平成15年9月 7,000万円に増資
令和元年12月 5,000万円に減資
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| 事業の内容 | ＊社歴
昭和50年11月 ㈱三和として設立
本社 大阪府大阪市西成区津守3-8-6
平成元年2月 商号変更 石狩三友マネジメント㈱
本社住所変更 北海道札幌市北区麻生町5-7-25
平成3年10月 本社住所変更 北海道石狩郡石狩町
新港中央3-750-6
平成7年7月 商号変更 早来工営㈱
平成13年5月 本社住所変更 神奈川県相模原市橋本台1-7-1
平成14年5月 本社住所変更 神奈川県川崎市川崎区扇町6-1
令和6年4月 本社住所変更 北海道勇払郡安平町早来新栄20-1
＊事業履歴
昭和57年10月 三友プラントサービス株式会社本社にて、
勇払郡早来町に埋立処分場建設計画を決定する。
昭和60年 6月 早来工営株式会社 早来町に本社移転
8月 埋立処分場建設工事完成
北海道知事より産業廃棄物の埋立処分場及び収集・
運搬許可取得
昭和61年 6月 北海道知事より廃酸・廃アルカリの中和脱水
及び天日乾燥の中間処理業の変更許可取得
平成 5年 6月 第三期管理型埋立処分場使用開始
平成 7年 7月 早来工営株式会社・石狩三友マネジメント株式会社
合併
本社を北海道石狩郡石狩町新港中央3丁目
750－6に登記
埋立処分場所在地の北海道勇払郡早来町新栄
20－1を支店登記
平成 8年12月 北海道知事より産業廃棄物の肥料製造の
変更許可取得
平成 9年 8月 北海道知事より一般廃棄物処理業許可取得
平成12年 1月 第4期管理型埋立処分場使用開始
平成13年 4月 北海道知事より産業廃棄物の焼却、破砕、
中和、脱水の変更許可取得
特別管理産業廃棄物の焼却、中和、還元・中和、
硫化・中和、コンクリート固形化、シアン分解
の変更許可取得
平成13年 5月 本社を神奈川県相模原市橋本台1－7－1に登記
平成13年 6月 三友プラントサービス株式会社大阪工場承継に
より早来工営株式会社大阪工場で中間処分業の新規許可
取得
平成14年 5月 本社を神奈川県川崎市川崎区扇町6－1に本店移転
登記
平成14年 6月 神奈川県より一般建設業(土木工事)の許可を受け
川崎市より産業廃棄物収集運搬業の許可取得
平成15年 11月 川崎市より産業廃棄物中間処分業の新規許可取得
平成19年 6月 第5期管理型埋立処分場使用開始
平成19年 8月 複数事業所(全社的) ISO 14001:2004 取得
平成19年 12月 全日本トラック協会より安全性優良事業所
(Gマーク)として認定を受ける
平成21年 12月 清水建設株式会社より扇町６－１にある汚染土壌改
良
設備を譲受け本格的に汚染土壌の改良に着手する。
平成22年 7月 安平町鶴の湯温泉の権利を譲り受け、建物等の
諸設備を新設し開業する。
平成24年 12月 早来支店 安平町早来新栄20－1へ汚染土壌処理
許可を北海道知事より受ける。
平成24年 12月 第6期管理型埋立処分場設置工事完了。
平成25年 1月 第6期管理型処分場使用許可証交付を受ける。
平成30年 8月 川崎市からの中間処理業許可廃止
現在に至る。
＊産業廃棄物収集運搬処理処分業取得年月日一覧
昭和60年 8月 北海道の産業廃棄物処分及び収集運搬
許可を取得。
平成7年7月 北海道の特別管理産業廃棄物処分及び
収集運搬許可を取得。
平成13年3月 東京都の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年3月 東京都の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年3月 三重県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年3月 兵庫県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年3月 兵庫県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年4月 三重県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年4月 茨城県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年4月 茨城県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年4月 熊本県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年4月 熊本県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年4月 埼玉県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年4月 鹿児島県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年4月 埼玉県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年4月 鹿児島県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 新潟県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 岐阜県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 新潟県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 岐阜県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 群馬県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 群馬県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 栃木県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 和歌山県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 栃木県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 千葉県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 神奈川県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 千葉県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 神奈川県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 静岡県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 静岡県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 秋田県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 秋田県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 長野県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 長野県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 川崎市（収運）の産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 川崎市（収運）の特別管理産業廃棄物
処理業の許可を取得
平成13年5月 京都府の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 京都府の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 奈良県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 広島県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 奈良県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 広島県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 山梨県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年5月 山梨県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 石川県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年5月 石川県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年6月 大阪市（収運）の産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年6月 大阪市（処分)の産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年6月 大阪市（収運）の特別管理産業廃棄物
処理業の許可を取得
平成13年6月 大阪市（処分）の特別管理産業廃棄物
処理業の許可を取得
平成13年6月 和歌山県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年6月 長崎県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年6月 長崎県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年6月 岡山県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年6月 岡山県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年6月 大阪府の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年6月 大阪府の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年6月 愛知県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年6月 愛知県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年6月 福井県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年6月 福井県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年6月 富山県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年6月 富山県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年7月 島根県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年7月 島根県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年8月 滋賀県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年8月 滋賀県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年8月 山口県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年8月 山口県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年8月 山形県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年8月 山形県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年9月 徳島県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年9月 福岡県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年9月 徳島県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年9月 鳥取県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年10月 鳥取県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成13年12月 香川県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成13年12月 香川県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成14年2月 佐賀県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成14年2月 佐賀県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成14年8月 福岡県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成15年4月 岩手県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成15年4月 岩手県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成15年11月 川崎市（処分)の産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成15年11月 川崎市（処分）の特別管理産業廃棄物
処理業の許可を取得
平成16年1月 宮城県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成16年1月 宮城県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成16年6月 沖縄県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成16年6月 沖縄県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成17年7月 愛媛県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成17年7月 愛媛県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成18年6月 福島県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成18年6月 福島県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成23年8月 高知県の産業廃棄物処理業の許可を取得
平成23年8月 高知県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成24年11月 大分県の 産業廃棄物処理業の許可を取得
平成24年11月 大分県の 特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成26年1月 青森県の産業廃棄物処理業の許可を取得
青森県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成26年3月 宮崎県の産業廃棄物処理業の許可を取得
宮崎県の特別管理産業廃棄物処理業の
許可を取得
平成26年3月宮崎県の許可取得により、全国全地域での産業廃棄物
・特別産業廃棄物の収集運搬が可能になりました。
平成31年3月、全国全地域での産業廃棄物・特別産業廃棄物の収集
運搬業、及び北海道・大阪市の処分業の「優良産業廃棄物業者」の
認定取得を完了しました。
平成30年8月 川崎市（処分)の産業廃棄物処理業の
許可を廃止
平成30年8月 川崎市（処分）の特別管理産業廃棄物
処理業の許可を廃止
令和6年4月 川崎市（収集運搬)の産業廃棄物処理業の
許可を廃止
令和6年4月 川崎市（収集運搬）の特別管理産業廃棄物
処理業の許可を廃止
令和6年4月 事業内容変更
本社を北海道勇払郡安平町早来新栄20-1に移転
令和6年6月 北海道 埋立事業許可の廃止
産業廃棄物収集運搬処理処分業に関する詳細は「業許可証の写し」
を参照してください。
（2024年7月時点の内容）
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| 事業計画の概要 | 【事業の全体計画】
業務内容
一般貨物自動車運送事業
環境計量証明事業
各種廃棄物の収集・運搬、処理、処分業務
汚染土壌の収集・運搬、処理、処分業務
貨物利用運送事業
各種廃棄物の再利用化、再資源化事業
産業廃棄物及び一般廃棄物処理のコンサルタント業務
土木一式工事の設計、施工及び監理
前各号に附随する機器、施設の設計、製作、販売並びにそれらの維
持、管理、運転業務及び賃貸業務
再生石油製品、代替燃料の製造、販売
活性炭、有機肥料の製造販売
土砂、砂利採取と砕石の採掘及び販売業務
土木、建設機械類並びに各種車輛のレンタル業務
桜桃と葡萄の試験研究栽培並びに販売業務
自動車の修理と販売
不動産の賃貸業
旅館及びホテル業・レストラン経営
上記各号に附帯する一切の業務
事業の全体計画
産業廃棄物の総合処理業の経営をしています。
大阪市・北海道に中間処理施設、北海道に最終処分施設を有し収集
運搬許可を頂いている各都道府県及び政令指定都市のうち48ヶ所の
産業廃棄物を運搬・処理を行っています。
【処理計画量】
予定計画 収集運搬 （年間 ｔ）
13号 10
ガラス陶磁くず 900
がれき類 10
ゴムくず 10
ばいじん 200
ばいじん（有害）30
引火性油 10000
引火性油(有害) 800
汚泥 13000
汚泥(有害) 700
感染性廃棄物 300
強アルカリ 600
強ｱﾙｶﾘ(有害) 200
強酸 900
強酸(有害) 200
金属くず 700
鉱さい 2000
鉱さい(有害) 10
紙くず 10
繊維くず 10
動植物性残さ 600
燃え殻 3200
廃アルカリ 5000
廃ｱﾙｶﾘ(有害) 200
廃プラスチック 4000
廃酸 1000
廃酸(有害) 500
廃石綿等 10
廃油 12000
廃油(有害) 600
木くず 80
PCB 900
予定計画 処理処分 （年間 ｔ）
13号 10
ガラス陶磁くず 1500
がれき類 10
ゴムくず 10
ばいじん 800
ばいじん（有害）10
引火性油 2000
引火性油(有害) 500
汚泥 15000
汚泥(有害) 200
感染性廃棄物 100
強アルカリ 200
強ｱﾙｶﾘ(有害) 100
強酸 200
強酸(有害) 100
金属くず 200
鉱さい 10000
鉱さい(有害) 20
紙くず 10
繊維くず 10
動植物性残さ 600
燃え殻 6000
廃アルカリ 3000
廃ｱﾙｶﾘ(有害) 100
廃プラスチック 2000
廃酸 1000
廃酸(有害) 10
廃石綿等 10
廃油 5000
廃油(有害) 300
木くず 200
【具体的な計画】
収集運搬・処分業務の具体的な計画
収集運搬業務
収集運搬業務は、許可を頂いている都道府県にて登録車輌を使用
して行う。
収集する廃棄物の種類ごとに適正な車輌及び運搬容器を選択し漏
洩のないような処置を施し収集運搬する。
収集運搬業務時間は基本1日8時間とし、休日は日曜、祝祭日及び
会社が指定する休日とする。（顧客の要望により変動あり）
処分業務
処分業務は、許可を頂いている北海道・大阪市の施設にて行う。
設備の概要（能力等）は、添付の許可証にて御確認ください。
処分業務時間は、各施設での勤務体制に沿って決定する。
【環境保全措置の概要】
環境保全措置の概要
収集運搬
収集する廃棄物の種類ごとに適正な車輌及び運搬容器を選択し、
運搬中の漏洩のないように容器のふたの確認や転倒防止等の措置を
施し収集運搬業務を行います。
積み替え又は保管施設において講ずる措置
専用容器を使用し廃棄物が飛散しないように対応する。ふた等の
ある容器は、閉まっているかを確認してから所定の場所に保管する
。保管場所を常に良好に保ち外部への飛散、流出がないように努め
る。
中間処理
処理するために受け入れた廃棄物は、飛散・流出しないような措
置を講じる。またプラント性能維持のために定期的なメンテナンス
を実施する。
焼却排ガスは、札幌工場では湿式アルカリスクラバー洗浄及び電気
集塵機などの施設で、大阪工場は冷却塔とバグフィルターなどの施
設で無害化され大気へ放出される。
場内は、コンクリート・舗装等を施し地下浸透を防止している。
【その他】
処理処分施設の許可証及び各都道府県及び関係政令指定都市から頂
いている収集運搬許可証はすべて「優良認定」を受けている。
電子マニフェストシステム（JWNET）に加入しており、電子マニフ
ェストの利用が可能である。
|
| 業許可証の写し | 詳細（クリックで表示） |
| 運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況（文字表記） |
|
| 運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 積替保管施設ごとの所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限量（文字表記） | 許可番号
施設住所
------------------------------------------------------------
00110001169
北海道石狩市新港中央3丁目750-6
北海道勇払郡安平町早来新栄20-1
00160001169
北海道勇払郡安平町早来新栄20-1
00160001169
北海道苫小牧市真砂町19番13
2310001169
愛知県大府市北崎町井田1-1
2360001169
愛知県大府市北崎町井田1-1
6610001169
大阪府大阪市西成区津守３丁目８番６号
6660001169
大阪府大阪市西成区津守３丁目８番６号
詳細については画像添付表にて確認してください。
|
| 積替保管施設ごとの所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限量（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 直前３年間の産業廃棄物の受入量、運搬量（文字表記） | |
| 直前３年間の産業廃棄物の受入量、運搬量（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 処理施設の設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造・施設の概要（文字表記） | 許可番号
施設住所
処理方式
-----------------------------------------------------------
00140001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
焼却
00140001169
北海道勇払郡安平町早来新栄21-1
埋立 （令和6年6月廃止）
00140001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
中和
00140001169
北海道勇払郡安平町安平308-6
肥料の製造
00140001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
脱水
00140001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
破砕
00190001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
焼却
00190001169
北海道勇払郡安平町早来新栄21-1
埋立 （令和6年6月廃止）
00190001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
中和
00190001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
還元・中和
00190001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
シアンの分解
00190001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
硫化・中和
00190001169
北海道石狩市新港中央3-750-6
固化
6620001169
大阪府大阪市西成区津守3-8-6
焼却
6670001169
大阪府大阪市西成区津守3-8-6
焼却
詳細は,画像添付欄及び「業許可証の写し」内の処理業許可証を参
照ください。 |
| 処理施設の設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造・施設の概要（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 処理施設の設置許可証の写し | 詳細（クリックで表示） |
| 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 | 詳細（クリックで表示） |
| 産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程（文字表記） | |
| 産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 二次委託先の個社名の公表開示の可否 | 開示可 |
| 二次委託先の個社名の公表開示の状況 | 未開示 |
| 直前３年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量（文字表記） | |
| 直前３年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 直前３年間の処理施設の維持管理の状況（文字表記） | |
| 直前３年間の処理施設の維持管理の状況（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 直前３年間の熱回収量等 | 詳細（クリックで表示） |
| 料金の提示方法 | 処理料金につきましては、種類・量等により計算いたします。弊社
各事業所までご相談ください。 |
| 料金表、料金算定式（文字表記） | 弊社では、お客様から廃棄物のサンプル及び、MSDSなどの情報の提
供を頂き、適正処理のための分析を行ったうえ、お見積りを提出さ
せて頂きます。そのため料金の公表はしていませんが、お見積りは
随時無料でさせて頂きますので、弊社各事業所までお気軽にご相談
ください。
本社 北海道勇払郡安平町早来新栄20-1
TEL 0145-22-3731
札幌工場 北海道石狩市新港中央3-750-6
TEL 0133-64-1311
大阪工場 大阪府大阪市西成区津守3-8-6
TEL 06-6651-0121
中部営業所 愛知県大府市北崎町井田1-5
TEL 0562-46-7466
|
| 料金表、料金算定式（画像添付） | |
| 社内組織図 | 詳細（クリックで表示） |
| 人員配置 | 職務分掌
本社管理部
・財務諸表作成に関する業務、資金計画･利益計画等の作成、運用
、購買管理給与関連業務
・廃棄物の収集運搬及び車輌整備
・受入れ廃棄物の分析および処理方法の検討・廃棄物関連諸報告、
統計の作成
本社
・廃棄物の収集運搬（積替保管含む）・再資源化
札幌工場
・廃棄物の収集運搬（積替保管含む）・中間処理及び再資源化
大阪工場
・廃棄物の収集運搬（積替保管含む）・中間処理及び再資源化
環境関連技術資格の名称と取得
・特級ボイラー技士 0名
・一級ボイラー技士 14名
・二級ボイラー技士 27名
・揚貨装置運転士 5名
・クレーン運転士 ２名
・移動式クレーン運転士 8名
・危険物取扱者甲種 21名
・危険物取扱者乙種4類 58名
・甲種防火管理者 5名
・消防設備士乙種第6類 2名
・水質関係公害防止管理者1種 6名
・大気関係公害防止管理者1種 7名
・ダイオキシン関係公害防止管理者 6名
・環境計量士(濃度関係) 2名
・エネルギー管理士 1名
・運行管理者 19名
・自動車整備士3級 5名
施設ごとの技術管理者氏名(産業廃棄物処理施設を設置している場
合)
・産業廃棄物焼却施設 技術管理者 札幌工場
島村 洋輔
伊村 直良
・産業廃棄物焼却施設 技術管理者 大阪工場
合田 真
・産業廃棄物中間処理施設 技術管理者 札幌工場
島村 洋輔
水野 真志
石村 潔
・産業廃棄物最終処分場 技術管理者 本社
高森 博嗣
松井 隆幸
受講した産廃関連講習会の名称・時期及び講習会ごとの修了数な
らびに修了番号
・産業廃棄物焼却施設技術管理士 6名
平成16年10月15日 014201 （財）日本環境衛生センター
平成16年10月15日 014216 （財）日本環境衛生センター
平成18年10月5日 021037 （財）日本環境衛生センター
平成28年10月14日 046011 （財）日本環境衛生センター
平成30年10月12日 050933 （財）日本環境衛生センター
令和2年10月29日 054704 （財）日本環境衛生センター
・産業廃棄物中間処理施設技術管理士 5名
平成5年4月29日 004628 （財）日本環境衛生センター
平成17年 1月27日 015297 （財）日本環境衛生センター
平成17年 1月27日 015296 （財）日本環境衛生センター
平成30年 7月12日 050296 （財）日本環境衛生センター
平成30年 8月24日 050521 （財）日本環境衛生センター
・ごみ処理施設技術管理士 1名
平成24年9月6日 036218 （財）日本環境衛生センター
・破砕・リサイクル施設技術管理士 2名
平成17年10月27日 018217 （財）日本環境衛生センター
平成29年10月19日 048551 （財）日本環境衛生センター
・最終処分場技術管理士 2名
平成25年9月5日 038576 （財）日本環境衛生センター
平成27年9月3日 043437 （財）日本環境衛生センター
・ダイオキシン類特別技術管理士 1名
平成14年3月8日 0021 （財）日本環境衛生センター
・特別管理産業廃棄物管理責任者講習会 1名
平成22年10月28日 910074160 （財）日本産業廃棄物処理振興
センター
・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の講習(処分課程) 1
名
令和2年7月27日 420410501 （財）日本産業廃棄物処理振興セ
ンター
・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の講習(収集･運搬課程
) 2名
令和2年7月27日 320317515 （財）日本産業廃棄物処理振興セ
ンター
令和5年10月5日 B03230233006 （財）日本産業廃棄物処理振興
センター
・産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の講習（許可申請）
1名
令和5年10月5日 B04230251006 （財）日本産業廃棄物処理振興
センター
人員配置等は、社内組織図を参照してください。
2024年7月1日時点
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その他特記事項
| ・JWネット電子マニフェスト登録
・事業活動に伴う環境負荷の低減を図るために
グループ全体でISO 14001 を取得しています。
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