| 住所（法人の場合は事務所・事業場の所在地） | 〒950-3102 新潟県新潟市北区島見町３２６８番地１５ |
| 代表者氏名（法人の場合） | 市川 正和 |
| 役員等の氏名、就任年月日（法人の場合） | 代表取締役 市川 正和 令和 ５年１１月 ６日 就任
代表取締役 川口 知司 令和 ５年 ３月１５日 就任
取締役 井嶋 伸也 令和 ５年１１月 ６日 就任
取締役 トマ・シルヴァン 令和 ５年 ３月１５日 就任
取締役 大野 仁 令和 ５年 ３月１５日 就任
監査役 西村 美香 令和 ５年 ３月１５日 就任
監査役 平石 守 令和 ７年 ３月２１日 就任
（令和7年4月1日現在） |
| 設立年月日（法人の場合） | 昭和５２年４月１５日 |
| 資本金・出資金の額（法人の場合） | 資本金：３０００万円 |
| 事業の内容 | 青木環境事業株式会社
【所在地】
本社
〒950-3102
新潟県新潟市北区島見町3268番地15
南浜リサイクルセンター
〒950-3102
新潟県新潟市北区島見町4778番地
【事業内容】
１.産業廃棄物処理業
２.一般廃棄物処理業
３.土木建築請負業
４.建設機械賃貸業
５.構造物解体据付業
６.防水工事
７.水道施設及び管工事
８.しゅんせつ工事
９.建設資材の製造及び販売
１０.自動車及び架装設備における修理及び販売
１１.自動車・中古自動車等車両の販売
１２.環境に関する各種物質の測定及び分析
１３.損害保険代理業
１４.古物売買業
１５.不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業
１６.肥料、堆肥、飼料の製造及び販売
１７.自然エネルギー等による発電事業及びその管理、運営並びに電気の売買に関する事業
１８.前各号に関連する一切の事業
【会社沿革】
昭和５２年 ４月１５日 青木環境事業株式会社として会社設立
資本金：５００万円
本 社：新潟市上所島５１３―１
昭和５５年 ２月 ５日 新潟市女池西前沢１８１４―１に
事務所移転
昭和５７年 ８月 １日 総合水処理プラント完成
昭和５８年 ３月２９日 テレビカメラ車、止水工事車購入
防水部門始める
昭和６１年 ３月３１日 新潟市鳥屋野３７０番地に事務所移転
昭和６２年 ２月 ３日 新潟県知事建設業許可
平成 元年 ８月 ４日 鳥屋野処理場完成、運転開始
平成 ４年 ６月１５日 社団法人全国産業廃棄物連合会より 地方優良事業所表彰受賞
８月２６日 資本金を１０００万円に増資
平成 ８年 ６月１９日 社団法人全国産業廃棄物連合会より 優良事業所表彰受賞
平成 ９年１２月 １日 新潟市島見町３２６８番地１５に本社
移転
同一敷地内にテクノマネージメント
センター（複合型産業廃棄物処理及び
リサイクル推進施設）完成
※過去の全施設を１ヶ所に統合
平成１０年 ３月２０日 海上保安庁長官及び海上災害防止
センターより、ナホトカ号海難流出油
災害防除作業の功績に対し、感謝状
授与
平成１４年１０月２３日 ＩＳＯ9001、14001認証取得
平成１６年 ２月 ２日 購入した本社隣接地にてテクノマネー
ジメントセンター第二工場（造粒固化
施設）を建造し、新潟市より認可、
運転運転開始
平成１８年 ８月１０日 新潟県廃棄物再生事業者登録
平成１９年１１月 ９日 処理能力９３．６ｔ／日（混焼時）
新設焼却炉（1号炉）、営業運転開始
平成２０年 ７月 ４日 平成２０・２１年適正処理推進
プログラム（医療廃棄物編）に参加
平成２３年 ９月１０日 資本金を３０００万円に増資
平成２３年 ９月１４日 PFOS（ピーフォス：ペルフルオロオク
タンスルホン酸）含有廃棄物の処理
業務開始
平成２８年 ３月１５日 特定有害物質の中和・無害化施設、
シアン分解施設、運転開始
平成２９年 ５月 ８日 南浜リサイクルセンターにて造粒固化
施設、運転開始
平成３０年１１月２１日 本州日本海側初となる燃料電池
フォークリフト用水素ステーションの
運用開始
令和 ２年 ３月２４日 廃棄物発電施設施設（２号炉）を
建設・運転開始
現在に至る
【産業廃棄物処理業の許可取得の履歴】
昭和52年７月 新潟市長許可 収集運搬・中間処理
新潟市長変更許可 収集運搬・
中間処理（脱水）・最終処分
９月 新潟県知事許可 収集運搬・中間処理
昭和53年６月 秋田県知事許可 収集運搬・
中間処理（移動脱水）
昭和54年９月 福島県知事許可 収集運搬
昭和59年11月 宮城県知事許可 収集運搬・
中間処理（移動脱水）
仙台市長許可 収集運搬・
中間処理（移動脱水）
昭和60年11月 横須賀市長許可 収集運搬・
中間処理（移動脱水）
12月 長野県知事許可 中間処理（移動脱水）
長野市長許可 中間処理（移動脱水）
昭和61年１月 神奈川県知事許可 収集運搬・
中間処理（移動脱水）
６月 川崎市長許可 収集運搬
昭和63年８月 長野県知事許可 収集運搬
長野市長許可 収集運搬
平成元年11月 いわき市長許可 収集運搬
郡山市長許可 収集運搬
平成２年３月 新潟市長変更許可 収集運搬・
中間処理（脱水、中和、
水分振動分離、焼却）・
感染性産業廃棄物処分業
平成４年３月 山形県知事許可 収集運搬（産廃）・
中間処理（移動脱水）
平成７年12月 埼玉県知事許可 収集運搬（産廃）
平成９年５月 栃木県知事許可 収集運搬（産廃）
12月 新潟市長変更許可 中間処理（中和、焼却、脱
水、乾燥、破砕、油水分離）
平成10年11月 秋田市長許可 収集運搬・
中間処理（移動脱水）
平成13年１月 相模原市長許可 収集運搬（産廃）
平成16年８月 石川県知事許可 収集運搬（産廃）
９月 愛知県知事許可 収集運搬（産廃）
12月 石川県知事許可 収集運搬（特管）
平成19年１月 岐阜県知事許可 収集運搬（特管）
12月 新潟市長許可 一般廃棄物処分
（汚泥、輸入廃棄物追加）
新潟市長変更許可 中間処理 焼却
（動物系固形不要物、動物の
ふん尿、動物の死体、
燃えがら（活性炭に限る）
追加）
特別管理産業廃棄物処分
（特定有害廃棄物である
廃油、廃酸、廃アルカリ、
汚泥追加）
平成20年４月 富山市長許可 収集運搬（産廃）
平成20年５月 富山県知事許可 収集運搬（産廃）
平成21年７月 群馬県知事許可 収集運搬（産廃、特管）
平成23年11月 新潟市長変更許可 中間処理
（燃え殻、ガラスくず・コン
クリートくず及び陶磁器
くず、特定有害物質の追
加）
平成25年７月 青森県知事許可 収集運搬（産廃）
平成26年２月 宮城県知事許可 収集運搬（特管）
平成26年10月 岩手県知事許可 収集運搬
平成28年３月 新潟市長変更許可 中間処理（脱水、中和・
無害化、シアン分解）
平成28年４月 茨城県知事許可 収集運搬（産廃）
平成29年８月 千葉県知事許可 収集運搬（産廃、特管）
令和２年２月 東京都知事許可 収集運搬（産廃、特管）
令和２年３月 新潟市長変更許可 中間処理 焼却
（金属くず、鉱さい、
ばいじん、13号廃棄物の
追加）
令和２年５月 富山県知事許可 収集運搬（特管）
令和２年11月 秋田県知事許可 収集運搬（特管）
令和３年６月 茨城県知事許可 収集運搬（特管）
令和６年10月 静岡県知事許可 収集運搬（産廃、特管） |
| 事業計画の概要 | 【事業の全体計画】
排出事業者より、排出される各種産業廃棄物（特別管理産業廃棄 物）を適法且つ適正に収集運搬及び中間処理を行います。
中間処理については当社中間処理場にて、許可品目ごとに脱水、 破砕、中和、焼却、シアン分解等の中間処理を施し、適正処理し ます。とりわけ、汚泥については造粒固化の工程を経た上で改良 土（再生土）を製造し、リサイクル体制を構築し、廃棄物の有効 利用の促進に努めております。
収集運搬業については現在、２１の地方公共団体より許可を取得 し、運搬する廃棄物の性状に応じた車輌を使用し、適正に運搬し ております。また、今後も顧客のニーズに可能な限り応じるため
要望があれば、積極的に他県の許可を取得し、顧客要求事項に対 応していきます。
【処理計画量】
前年度実績をベースに処分及び収集運搬の処理量を以下のとおり
計画しております。
・収集運搬量 45,000ｔ
・処分量 85,000ｔ
※品目ごとの取扱量等は別添の処理実績欄を参照ください。
【具体的な計画】
〇収集運搬業
許可を取得している自治体において廃棄物の収集運搬を行い、
自社又は他社の処分施設へ搬入する。
〇処分業
許可を取得している自治体において廃棄物の中間処理を行う。
【環境保全措置の概要】
収集運搬については車輌等の運搬施設については運搬する産業廃
棄物の性状に応じた物を選定しシート養生、密封容器等、法定の
運搬基準を遵守し、飛散、流出しないよう留意します。
同様に処分業につきましても水濁法、大防法施設内の床を不透水
性の床を使用する等の法定の基準を遵守するほか、当社規定の作
業基準を定め、臭気、粉塵等の環境負荷の低減に努めておりま
す。
【その他】
【社員教育等】
当社はＩＳＯ１４００１を取得し、当社独自の環境マネジメント システムを構築し、当社作業の品質の向上並びに環境影響の低減 に努めております。
また、その一環として、社員教育にも積極的に取り組み、社員の
意識改善、知識の向上に努めています。
・産業廃棄物処分業：中間処理
（中和、焼却、脱水、乾燥、破砕、油水分離、造粒固化）
新潟市
・特別管理産業廃棄物処分業：中間処理
（焼却、中和、中和・無害化、シアン分解）
新潟市
・産業廃棄物収集運搬業
新潟市（積替保管あり）、新潟県、青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、長野県、静岡県、
愛知県
・特別管理産業廃棄物収集運搬業
新潟市（積替保管あり）、新潟県、宮城県、秋田県、福島県、
茨城県、群馬県、千葉県、東京都、富山県、石川県、長野県、
岐阜県、静岡県
・産業廃棄物処分業：中間処理（移動脱水）
宮城県、秋田県、秋田市、長野市 |
| 業許可証の写し | 詳細（クリックで表示） |
| 運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況（文字表記） | |
| 運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 積替保管施設ごとの所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限量（文字表記） | ■産業廃棄物
所在地：新潟県新潟市北区島見町字一ツ潟3268番15（屋内）
面積：5.9㎡
種類、保管上限、積み上げることができる高さ：
廃プラスチック類（石綿含有産業廃棄物を含む）、金属くず、
ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず（石綿含有産業
廃棄物を含む）以上、3種類 14.7㎥ 2.5ｍ
所在地：新潟県新潟市北区島見町字一ツ潟3268番14外（屋内）
面積：3.38㎡
種類、保管上限、積み上げることができる高さ：
廃油 7.4㎥ 2.2ｍ
■特別管理産業廃棄物
所在地：新潟県新潟市北区島見町字一ツ潟3268番15（屋内）
種類、面積、保管上限及び高さ：
廃石綿等 12.3㎡、18.0m3、2.5m
廃油 2.95㎡、 7.3m3、2.5m
廃酸 2.95㎡、 7.3m3、2.5m
廃アルカリ 2.95㎡、 7.3m3、2.5m
汚泥 11.6㎡、29.0m3、2.5m
所在地：新潟県新潟市北区島見町字一ツ潟3268番14外（屋内）
種類、面積、保管上限及び高さ：
廃油 10.14㎡、22.3㎥、2.2ｍ |
| 積替保管施設ごとの所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限量（画像添付） | |
| 直前３年間の産業廃棄物の受入量、運搬量（文字表記） | |
| 直前３年間の産業廃棄物の受入量、運搬量（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 処理施設の設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造・施設の概要（文字表記） | |
| 処理施設の設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造・施設の概要（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 処理施設の設置許可証の写し | 詳細（クリックで表示） |
| 事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 | 詳細（クリックで表示） |
| 産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程（文字表記） | |
| 産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 二次委託先の個社名の公表開示の可否 | 開示不可 |
| 二次委託先の個社名の公表開示の状況 | 未開示 |
| 直前３年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量（文字表記） | |
| 直前３年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 直前３年間の処理施設の維持管理の状況（文字表記） | 該当施設：焼却炉
測定項目：排ガス中の硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素、窒素酸化 物、ダイオキシン
※下記添付以外の維持管理記録については、要望があった際に開示することとします。 |
| 直前３年間の処理施設の維持管理の状況（画像添付） | 詳細（クリックで表示） |
| 直前３年間の熱回収量等 | 詳細（クリックで表示） |
| 料金の提示方法 | 産業廃棄物の種類、性状によって個別に見積を行い提示（見積料は頂戴いたしません） |
| 料金表、料金算定式（文字表記） | 産業廃棄物の種類、性状によって個別に見積を行い提示（見積料は頂戴いたしません） |
| 料金表、料金算定式（画像添付） | |
| 社内組織図 | 詳細（クリックで表示） |
| 人員配置 | ＜営業本部＞
正社員40名
派遣・パート3名
契約・嘱託社員0名
計43名
＜環境事業部＞
正社員35名
派遣・パート6名
契約・嘱託社員3名
計44名
＜ＰＣＴ事業部＞
正社員10名
派遣・パート1名
契約・嘱託社員2名
計13名
＜ウェイストマネジメント室＞
正社員4名
派遣・パート1名
契約・嘱託社員0名
計5名
＜社長室＞
正社員5名
派遣・パート1名
契約・嘱託社員0名
計6名
＜イノベーション推進部＞
正社員0名
派遣・パート0名
契約・嘱託社員0名
計0名
※兼務社員については、主たる所属部署に計上しています。
（令和6年4月1日現在） |
その他特記事項
| 弊社は、昭和52年に創業し、汚泥の処理・リサイクルと大型焼却炉による幅広い廃棄物処理をメインに展開しております。大規模工事における多量な建設汚泥の処理も可能な造粒固化施設では改良土へのリサイクルを中心に稼働しています。新潟県下最大級の焼却炉で重金属類やPFOSなどの処理にも対応し、処理困難物の受入が可能です。令和2年3月に導入した焼却発電施設では、廃棄物エネルギーを構内電力として利用するだけでなく、本州日本海側初の燃料電池フォークリフト専用水素ステーションで水素製造を行い、当該フォークリフトのの燃料としています。
これからも地球環境の未来を見据え、努力し続けます。 |
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