■優良産廃処理業者認定制度に係る公表事項

氏名または名称 株式会社ダイセキ 
業者番号 002742 

会社情報
住所(法人の場合は事務所・事業場の所在地)〒455-8505 愛知県名古屋市港区船見町1番地86  TEL(052)611-6322
代表者氏名(法人の場合)山本 哲也 (2022年5月27日現在)
役員等の氏名、就任年月日(法人の場合)
代表取締役社長執行役員  山本 哲也 (令和4年5月26日就任)
代表取締役副社長執行役員 伊藤 泰雄 (令和4年5月26日就任)
取締役専務執行役員    天野 浩二 (平成15年5月22日就任)
社外取締役(監査等委員)佐橋 典一 (平成28年5月26日就任)
社外取締役(監査等委員)水野 信勝 (平成30年5月24日就任)
社外取締役(監査等委員)加古 三津代(令和2年5月28日就任)
                
                   (2022年5月27日現在)
設立年月日(法人の場合)昭和33年10月1日
資本金・出資金の額(法人の場合)
資本金 6382百万円
事業の内容
<事務所又は事業場の所在地>

●本社・名古屋事業所
 ・愛知県名古屋市港区船見町1番地86
●北陸事業所
 ・石川県白山市相川新町631番1
●関西事業所
 ・兵庫県明石市二見町南二見21-6
●尼崎リサイクルセンター
 ・兵庫県尼崎市東海岸町12-2
●九州事業所
 ・福岡県北九州市若松区南二島4-13-3
●関東事業所
 ・栃木県佐野市西浦町570-1
●千葉事業所
 ・千葉県袖ケ浦市南袖23-8


昭和20年 三重県三重郡に油脂精製業を創業

昭和33年 名古屋市港区に潤滑油精製工場を完成

昭和33年 株式会社大同石油化学工業を設立
(10月1日、資本金200万円)

昭和36年 名古屋市港区に名古屋事業所を開設

昭和41年 北九州市小倉区に九州営業所を開設

昭和45年 石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立

昭和47年 名古屋市において産業廃棄物処分業の許可取得

昭和47年 三重県、岐阜市、名古屋市、静岡市において    
   産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和48年 石川県松任市に北陸事業所を開設

昭和48年 長野県、新潟県において
 産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和49年 大阪府、大阪市、尼崎市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和50年 愛知県、堺市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和51年 石川県において産業廃棄物処分業の許可取得

昭和51年 岐阜県、静岡県、浜松市、富山県、石川県、金沢市、
      滋賀県において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和53年 兵庫県において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和55年 兵庫県尼崎市に大阪事業所を開設

昭和56年 神戸市、姫路市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和57年 北九州市若松区に九州事業所を開設

昭和57年 京都府において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和58年 東大阪市、北九州市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得
北九州市において産業廃棄物処分業の許可取得

昭和59年 社名を株式会社ダイセキと改称

昭和60年 福岡県、福岡市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和61年 福井県、奈良県、山口県、下関市、熊本県、
      熊本市において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

昭和63年 尼崎市において産業廃棄物処分業の許可取得

昭和63年 宮城県、群馬県、岡山県、佐賀県、大分県
において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成1年  京都市、香川県、高松市、長崎県、
長崎市、福島県、郡山市、茨城県、栃木県、
宇都宮市、埼玉県、川崎市、千葉県において
産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成2年 栃木県佐野市に関東事業所を開設
栃木県において産業廃棄物処分業の許可取得

平成2年  島根県、神奈川県、横浜市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成3年  佐世保市において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成4年  広島県、宮崎県、宮崎市、鹿児島県
      において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成5年  新潟市において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成5年  愛知県、名古屋市、長野県、岐阜県、静岡県、
      静岡市、浜松市、三重県、石川県、金沢市、
      滋賀県、新潟県、新潟市、富山県、富山市、
      福井県、奈良県、大阪府、大阪市、堺市、
      東大阪市、兵庫県、神戸市、尼崎市、姫路市、
      岡山県、島根県、山口県、下関市、福岡県、
福岡市、北九州市、佐賀県、長崎県、長崎市、
佐世保市、熊本県、熊本市、鹿児島県、宮城県、
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、
川崎市、千葉県、において
特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成5年  名古屋市、石川県、北九州市、栃木県
      において特別管理産業廃棄物処分業の許可取得

平成6年  和歌山県、広島市、呉市
      において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成6年  岐阜市、京都府、京都市、広島県、広島市、大分県、
宮崎県、宮崎市、福島県、郡山市、横浜市、
において特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成7年 株式を店頭公開
      (7月27日、資本金12億700万円)

平成7年  呉市において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成8年  尼崎市において
      特別管理産業廃棄物処分業の許可取得

平成8年  富山市、和歌山市
      において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成9年  千葉県において産業廃棄物処分業および
      特別管理産業廃棄物処分業の許可取得

平成9年  千葉県袖ヶ浦市に千葉事業所を開設

平成9年  徳島県、千葉市、において
産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成9年  和歌山市、徳島県、千葉市において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成10年 豊田市、山梨県、鳥取県、岡山市、大分市
      において産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成10年 豊田市、鳥取県、岡山市、宇都宮市において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成10年 ISO14001取得 千葉事業所(JQA-EM0304)

平成11年 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部に上場
(8月5日、資本金13億8,147万3,500円)

平成11年 香川県、大分市において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成12年 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に上場
(8月1日、資本金25億7,545万8,956円)

平成12年 公募増資を実施
  (9月1日、資本金37億105万8,956円)

平成12年 山梨県において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成12年 ISO14001取得 九州事業所(JQA-EM0756)
ISO14001取得 北陸事業所(JQA-EM0860)

平成13年 長野市、いわき市、横須賀市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成13年 和歌山県、いわき市、横須賀市において
      特別産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成13年 ISO14001取得 関東事業所(JQA-EM1966)
 
平成14年 兵庫県明石市に関西事業所を開設

平成14年 兵庫県において産業廃棄物処分業の許可取得

平成14年 兵庫県において特別管理産業廃棄物処分業、
      秋田市、奈良市において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成14年 福山市、奈良市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成14年 ISO14001取得 本社・名古屋事業所(JQA-EM2116)

平成15年 倉敷市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成15年 長野市、豊橋市、岡崎市、高槻市、西宮市、
      倉敷市、大牟田市、さいたま市、川越市、
      相模原市、船橋市において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成16年 豊橋市、岡崎市、高槻市、西宮市、大牟田市、
仙台市、船橋市において
産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成16年 高松市、福山市、仙台市において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成16年 ISO14001取得 
関西事業所・尼崎貯蔵所(JQA-EM3931)

平成17年 鹿児島市、松山市、東京都、相模原市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成17年 鹿児島市、松山市、東京都において
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成18年 愛媛県において産業廃棄物および
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成18年10月 栃木県佐野市に関東事業所第3工場完成

平成18年 ISO14001取得 
      本社および6事業所全社統合(JQA-EM0304)

平成19年 さいたま市、川越市において
      産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成19年 公募増資を実施
(4月25日、資本金60億3283万8,956円)

平成19年 第三者割当増資を実施
(5月22日、資本金63億8260万5,956円)

平成20年 柏市、久留米市において
      産業廃棄物収集運搬業、
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得
岩手県において産業廃棄物収集運搬業の許可を取得

平成21年 大津市、前橋市において産業廃棄物収集運搬業、
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得

平成23年 以下の許可については
      都道府県知事許可に一元化され失効

      産業廃棄物収集運搬業

      仙台市、郡山市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、
      川越市、千葉市、柏市、船橋市、横浜市、
      川崎市、横須賀市、相模原市、長野市、岐阜市、
      静岡市、豊田市、豊橋市、岡崎市、金沢市、
      大津市、東大阪市、高槻市、姫路市、西宮市、
      奈良市、和歌山市、岡山市、倉敷市、高松市、
      福山市、下関市、北九州市、大牟田市、
      熊本市、宮崎市、鹿児島市、富山市、福岡市、
      神戸市、松山市、大分市、大阪市、堺市、
      いわき市、新潟市、京都市、長崎市、浜松市
 佐世保市、久留米市

      特別管理産業廃棄物収集運搬業

      仙台市、郡山市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、
      川越市、千葉市、柏市、船橋市、横浜市、
      川崎市、横須賀市、相模原市、長野市、岐阜市、
      豊田市、豊橋市、岡崎市、大津市、堺市、
      東大阪市、高槻市、神戸市、姫路市、西宮市、
      奈良市、和歌山市、高松市、下関市、北九州市、
      久留米市、大牟田市、長崎市、佐世保市、熊本市、
      大分市、宮崎市、富山市、松山市、金沢市、
      大阪市、いわき市、岡山市、倉敷市、浜松市、
      新潟市、福岡市

    岩手県において特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可
      を取得

平成24年 以下の許可については
      都道府県知事許可に一元化され失効

      産業廃棄物収集運搬業
     
      広島市、呉市

      特別管理産業廃棄物収集運搬業
  
      鹿児島市、広島市、呉市、福山市

      高知県において産業廃棄物収集運搬業および
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

      山形県において産業廃棄物収集運搬業および
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成25年 以下の許可については
      都道府県知事許可に一元化され失効

      特別管理産業廃棄物収集運搬業

      静岡市

平成26年 以下の許可については
      都道府県知事許可に一元化され失効

      特別管理産業廃棄物収集運搬業

      京都市、秋田市

      秋田県において産業廃棄物収集運搬業および
      特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可取得

平成27年 青森県において産業廃棄物収集運搬業の許可を取得

平成28年 青森県において特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可
      を取得

平成30年 明石市の中核市移行に伴い、産業廃棄物処分業および
      特別管理産業廃棄物処分業の許可が兵庫県から明石市
      に移行

許可の内容
事業計画の概要
【事業の全体計画】
1.産業廃棄物収集運搬業
排出企業から委託を受け、主として自社中間処理施設に搬入するた
めの収集運搬をおこなう。
営業時間 8:30~17:30
休業日 土日祝日(その他当社カレンダーによる)
(時間外についても個別で対応いたします)
 
2.産業廃棄物処分業
自社収集運搬、及び排出事業者より収集運搬の委託を受けた業者が
搬入した廃棄物を本社・名古屋(名古屋市)、北陸(白山市)、関
西(明石市・尼崎市)、九州(北九州市)、関東(佐野市)、千葉
(袖ケ浦市)の6事業所において、中間処理をおこなう。(油水分
離、中和、脱水、エマルジョン燃料化、混合、混練、コンクリート
固化、乾燥、中和溶解、洗浄・ろ過、選別、破砕、分級、蒸留、無
害化、酸化・還元、蒸発濃縮、調製加工、洗浄脱水、ろ過精製)
営業時間 8:30~17:30
休業日 土日祝日(その他当社カレンダーによる)
(時間外についても個別で対応いたします)
【処理計画量】
産業廃棄物収集運搬業

1.産業廃棄物の種類ごとの運搬量等
(2021年3月~2022年2月の実績による)
(1)廃棄物の種類ごとの運搬量:
分類名          (性状) 運搬量(単位:t/月)
ガラス・陶磁器くず   (固形)        110
ばいじん        (固形)        180
汚泥          (半固形、スラリー状) 6,900
金属くず        (固形)         20
燃え殻         (固形)        100
廃アルカリ       (液状)        9,800
廃プラスチック     (固形、液状)      330
廃酸          (液状)        4,400
廃油          (液状)       11,500
木くず         (固形)        10
鉱さい         (固形)         90
紙くず         (固形)        10
動植物性残渣      (固形)        10
繊維くず         (固形)      10
ゴムくず         (固形)      10
がれき類         (固形)      10
13号廃棄物        (固形)      10
金属くず、ガラスくず及 (固形)         10
び陶磁器くず、廃プラス
チック類(水銀使用製品
産業廃棄物を含む)
金属くず、汚泥、 (固形)  10
廃プラスチック類(水銀
使用製品産業廃棄物を含
む)

特別管理産業廃棄物
腐食性廃アルカリ    (液状)        3,200
腐食性廃酸       (液状)        4,500
引火性廃油       (液状)        5,500
有害ばいじん      (固形)        10
有害汚泥        (半固形、スラリー状)  150
有害廃アルカリ     (液状)         650
有害廃酸        (液状)         550
有害廃油        (液状)        550
特定有害廃石綿等    (固形)        10
特定有害鉱さい     (固形)         10
特定有害燃え殻     (固形)        10
金属くず、廃プラスチッ (固形)         10
ク類、腐食性廃酸(廃バ
ッテリー)
 
産業廃棄物処分業

2.産業廃棄物の種類ごとの処分量等
(2021年3月~2022年2月の実績による)
(1)産業廃棄物の種類ごとの処分量
種類  処分方法    (性状) 処分量(単位:t/月)

燃え殻
   混練       (固形)    1,000
    分級       (固形)      10
   選別       (固形)     10
   コンクリート固化 (固形)     150

汚泥
   エマルジョン燃料化(泥状)       150
油水分離     (泥状)      50
脱水       (泥状)    4,000
混練       (泥状)     10,000
分級       (泥状、固形)   2,000
 乾燥       (泥状)     2,600
 コンクリート固化 (泥状)    1,800
 混合(スラリー化)(泥状)     200

廃油
   エマルジョン燃料化(液状)    5,500
 油水分離     (液状)     15,000
 蒸発濃縮     (液状)      150
 混合       (液状、泥状)   1,500
 混練・乾燥    (液状、泥状)    10
 混練       (液状、泥状)     250
 脱水       (液状、泥状)     10
    分級       (泥状)      300
 
廃酸
   エマルジョン燃料化(液状) 700
 油水分離     (液状)      20
 中和       (液状)    7,000
 蒸発濃縮     (液状)      10
 混合      (液状)     800
混練       (液状)         120 

廃アルカリ
 エマルジョン燃料化(液状)     1,300
 油水分離     (液状)        200
 中和       (液状)       13,500
 混合       (液状)       1,700
 蒸発濃縮     (液状)      200
混練       (液状)         10

廃プラスチック
   破砕       (固形)         10
 混練       (固形、泥状)      350
 エマルジョン燃料化(液状)        100
 選別       (固形)         10
 コンクリート固化 (固形、泥状)      300
    分級       (固形)         150

木くず
 破砕       (固形)         10
コンクリート固化 (固形)        10
 選別       (固形)         10
 混練       (固形)         340
   分級       (固形)         10
 
金属くず 
 混練       (固形)         10
    選別       (固形)         10
 
ガラス陶磁器くず
 混練       (固形)         100
 コンクリート固化 (固形)          10
 選別       (固形)          10
    破砕       (固形)          10
   分級       (固形)          10
 
鉱さい
   混練       (固形)         70
 コンクリート固化 (固形)         10
 分級       (固形)          50
 選別       (固形)          10

ばいじん
 混練       (固形)        700
 コンクリート固化 (固形)         20
 選別       (固形)        10
 分級       (固形)          50
 乾燥       (固形)          10
 混合       (固形)          10
 
がれき類
    選別       (固形)         10
    混練       (固形)         10
    分級      
紙くず
 混練       (固形)          10
    破砕       (固形)         10

繊維くず
    混練       (固形)         10
    分級       (固形)         10

ゴムくず
    破砕       (固形)         10

動植物性残渣
    混練       (固形)         10
分級       (固形)         100

金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、
廃プラスチック類(水銀使用製品産業廃
棄物を含む)
    破砕       (固形)         10

汚泥、廃プラスチック類、金属くず
(水銀使用製品産業廃棄物を含む)
    選別       (固形)         10

特別管理産業廃棄物の処分量はその他を参照ください。
【具体的な計画】
1.産業廃棄物収集運搬業
北海道及び沖縄県を除く1都2府42県の自動車製造業、電子部品
・デバイス製造業、産業用運搬車両製造業 等約2万社の排出事業
者から汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリなどを受け入れ、当社の6事
業所または他社の中間処理施設に運搬する。

2.産業廃棄物処分業
主に愛知県、石川県、兵庫県、福岡県、栃木県、千葉県等の1都2
府42県の自動車製造業、電子部品・デバイス製造業等 約2万社
の排出事業者から汚泥や廃油、廃酸、廃アルカリ等を受け入れ、当
社の6事業所において混練、燃料化、中和等の処理を行う。処理し
た後はセメント原料および再生燃料として取引先に納入・売却、又
は最終処分施設に搬入する。

当社の6事業所の名称及び所在地
・本社・名古屋事業所     愛知県名古屋市港区船見町1-80,
               1-85,1-86,1-88,1-90,1-91,
               1-125,1-81
 エコエネルギーセンター   愛知県名古屋市港区潮見町37番
               103
 第2エコエネルギーセンター 愛知県名古屋市港区船見町56番地
               1
 リサイクルセンター     愛知県名古屋市港区潮見町12番,
               16番
・北陸事業所         石川県白山市相川新町631番1
・関西事業所         兵庫県明石市二見町南二見21-5
               他2筆
 資源リサイクルセンター   兵庫県明石市二見町南二見21-3
 尼崎リサイクルセンター   兵庫県尼崎市東海岸町12-2
・九州事業所         福岡県北九州市若松区南二島
               4丁目495番154,188,205
 汚泥改良リサイクルセンター 福岡県北九州市若松区南二島
               4丁目495番124
・関東事業所 第三工場    栃木県佐野市西浦町570-1
       第二工場    栃木県佐野市栄町3-4
       第一工場    栃木県佐野市栄町14-10,11
・千葉事業所         千葉県袖ケ浦市南袖23-8,
               23-13,23-16

当社以外の運搬先(収集運搬業)
焼却処分業者、埋立処分業者、セメント会社、金属リサイクル等 
約50社に搬入

当社にて中間処理後の納入・売却先
セメント会社、埋立処分業者、焼却処分業者 
【環境保全措置の概要】
1.産業廃棄物収集運搬業
液状、泥状物は、密閉タンク車(タンクローリー、バキュームカー
等)又は、ドラム缶、ポリ缶等流出の恐れが無い容器で運搬する。
密閉タンク車又は運搬容器は、腐食性廃酸又は廃アルカリ等を運搬
するときは、耐性を考慮した材質のものとする。
固形物は、トラック又はダンプカーで運搬する。(飛散防止で荷台
にシートをかける)
ドラム缶、ポリ缶等の容器に入った廃棄物は、トラック等で運搬す
るが、運搬時には容器が動かないようにロープ等で固定する。
水銀使用製品産業廃棄物(廃蛍光管)の運搬にあたっては製品が破
損し大気に飛散しないように措置をおこなう。

2.産業廃棄物処分業
(1) 保管施設は、タンク、建屋内ヤード又はドラム缶等容器とし、
床面はコンクリートとし、飛散、流出、悪臭防止措置を講じる。

(2) 中間処理施設は、共通基準としての、飛散、流出、悪臭、騒音
・振動等に対応するため、床面はコンクリートとし、構内舗装、防
音壁、脱臭装置、集塵装置等を設置する。
また、入荷廃棄物に応じた事前情報収集、事前サンプリング・分析
を行い、適切な処分方法を選択するとともに、火災発生等の事故防
止対策に万全を期する。
【その他】
特別管理産業廃棄物
種類  処分方法    (性状) 処分量(単位:t/月)
引火性廃油
 エマルジョン燃料化(液状)        5,000
 油水分離     (液状)        100
混合       (液状)        3,500
 混練       (液状)         30
 
腐食性廃酸
  中和       (液状)    6,000
  調製加工     (液状)     10
 混合       (液状)     60
    酸化       (液状)       10 
    還元       (液状)      10
    油水分離     (液状)      10
    エマルジョン燃料化(液状)       10
    ろ過精製     (液状)         300
 
腐食性廃アルカリ
   エマルジョン燃料化(液状)      700
 中和       (液状)        4,000
 蒸発濃縮     (液状)         80
 調製加工     (液状)         10
   混合       (液状)       10
    酸化        (液状)     10   
    還元       (液状)     10
 油水分離     (液状)         10
 
有害汚泥
 燃料化      (泥状)         10
    無害化      (泥状)         50
 脱水       (泥状)          10
 中和       (泥状)          10
 混練       (泥状)           40
    蒸留       (泥状)          10
    選別       (固形)          10
 
有害廃油
    エマルジョン燃料化(液状)        100
 油水分離     (液状)          10
 混合       (液状)          500
    混練        (泥状)         10
 
有害廃酸
    中和        (液状)        1,500
 油水分離      (液状)       10
    蒸留        (液状)          10
    酸化        (液状)          10
    還元        (液状)          10
    混合        (液状)          10
    酸化分解      (液状)          10
    エマルジョン燃料化(液状)          10
    蒸発濃縮      (液状)          10
    ろ過精製      (液状)         30
 
有害廃アルカリ
    中和       (液状)         600
    蒸留       (液状)         10
    酸化       (液状)          10
    還元       (液状)         10
  混合       (液状)         20
    酸化分解     (液状)         10
    エマルジョン燃料化(液状)          40
    蒸発濃縮     (液状)         10
 
有害ばいじん
   無害化      (固形)          20
    混練       (固形)          10
  混合       (固形)          10
    選別       (固形)          10
  洗浄脱水     (固形)          10
 
有害燃え殻
  混合       (固形)          10
    混練       (固形)         10

有害鉱さい
 混合       (固形)          10
    混練       (固形)         10
    選別       (固形)         10
 
業許可証の写し詳細(クリックで表示)

施設および処理の状況(収集運搬業者)
運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況(文字表記)
下記画像をご覧ください
(2022年5月27日現在)
運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況(画像添付)詳細(クリックで表示)
積替保管施設ごとの所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限量(文字表記)
積替保管を行なう所在地、廃棄物の種類・面積、保管上限量等

名古屋事業所

産業廃棄物の積替保管

所在地(愛知県名古屋市港区船見町1番86)

 ・廃棄物の種類

汚泥、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず
(石綿含有産業廃棄物を除く)
 積替保管場所の面積(8平方メートル)
  保管上限(4立方メートル)
  設備の概要 :床面コンクリート打ち鉄骨スレート建屋内にコ
         ンテナ、ドラム缶等の容器にて保管
  環境保全対策:屋内保管、側溝、ためます設置

所在地(愛知県名古屋市港区船見町1番81)

 ・廃棄物の種類

  廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず(水
  銀使用製品産業廃棄物を含む)
  積替保管場所の面積(12平方メートル)
  保管上限(7.6立方メートル)
  設備の概要 :床面コンクリート打ち鉄骨スレート建屋内にコ
         ンテナ、ドラム缶等の容器にて保管
  環境保全対策:屋内保管、水銀使用製品産業廃棄物については
         密閉式のドラム缶に保管し外部への粉じん等の
         飛散防止をおこなう。

特別管理産業廃棄物の積替保管

所在地(愛知県名古屋市港区船見町1番86)

 ・廃棄物の種類(特別管理産業廃棄物)

  引火性廃油、特定有害汚泥(水銀・カドミウム・鉛・有機燐
    ・六価クロム・砒素・シアン・トリクロロエチレン
    ・テトラクロロエチレンを含むものに限る)、
  特定有害廃酸(水銀・カドミウム・鉛・有機燐・六価クロム
    ・砒素・シアン・トリクロロエチレン
    ・テトラクロロエチレンを含むものに限る)、
  特定有害廃アルカリ(水銀・カドミウム・鉛・有機燐
    ・六価クロム・砒素・シアン・トリクロロエチレン
    ・テトラクロロエチレンを含むものに限る)
 積替保管場所の面積(0.45平方メートル)
  保管上限(0.57立方メートル)
  設備の概要 :床面コンクリート打ちの鉄骨スレート建屋内の
         スチール製ロッカーにて保管
  環境保全対策:屋内保管、側溝、ためます設置

所在地(愛知県名古屋市港区船見町1番81)

 ・廃棄物の種類(特別管理産業廃棄物)

  腐食性廃酸(廃バッテリー)
 積替保管場所の面積(8平方メートル)
  保管上限(4立方メートル)
  設備の概要 :床面コンクリート打ち鉄骨スレート建屋内にパ
         レティーナ等を使って保管
  環境保全対策:廃バッテリーはプラスチック容器であるため基
         本的に液の漏洩はない。建屋内で保管し、保管
         場所にはオイルパンを設け、底面は不浸透性で
         あるステンレス製で地下浸透を防止する。

尼崎リサイクルセンター

産業廃棄物の積替保管
 
所在地(兵庫県尼崎市東海岸町12番地の2 面積88.2平方メートル)

 ・廃棄物の種類

  汚泥        保管上限(20.0立方メートル) 容器保管
            設備の概要 :鋼製タンク
            環境保全対策:側溝、油水分離槽設置

廃油        保管上限(55.0立方メートル) 容器保管
            設備の概要 :鋼製タンク
            環境保全対策:防液堤

廃酸        保管上限(55.0立方メートル) 容器保管
            設備の概要 :鋼製タンク
            環境保全対策:防液堤
  
  廃アルカリ     保管上限(55.0立方メートル) 容器保管
            設備の概要 :鋼製タンク
            環境保全対策:防液堤

廃油        保管上限(4.0立方メートル) 屋内保管
  廃酸        保管上限(2.0立方メートル) 屋内保管
廃アルカリ      保管上限(4.0立方メートル) 屋内保管
廃プラスチック類  保管上限(27.6立方メートル) 屋内保管
  廃油、廃プラスチ  保管上限(6立方メートル)  屋内保管
  ック類、金属くず    
  廃プラスチック類、 保管上限(4立方メートル)  屋内保管
  金属くず 
            設備の概要 :床面コンクリート打ちの
                   鉄骨スレート建屋内にド
                   ラム缶等の容器にて保管
            環境保全対策:屋内保管、側溝、油水分
                   離槽設置

特別管理産業廃棄物の積替保管

所在地(兵庫県尼崎市東海岸町12番地の2 面積12.6平方メートル)

 ・廃棄物の種類(特別管理産業廃棄物)

燃え殻(鉛またはその化合物を含むことのみにより有害なも
     のに限る)
    保管上限(2.0立方メートル) 容器保管
汚泥(六価クロム化合物を含むことのみにより有害なものに
   限る)
    保管上限(2.0立方メートル) 容器保管
廃油(揮発油類、灯油類、軽油類に限り、特定有害産業廃棄
   物であるものを除く)
    保管上限(2.0立方メートル) 容器保管
廃酸(水素イオン濃度指数2.0以下のものに限り、特定有害産
   業廃棄物であるものを除く)
     保管上限(2.0立方メートル)容器保管
廃アルカリ(水素イオン濃度指数12.5以上のものに限り、特
   定有害産業廃棄物であるものを除く)
     保管上限(2.0立方メートル)容器保管
鉱さい(六価クロム化合物を含むことのみにより有害なもの
   に限る)
    保管上限(2.0立方メートル) 容器保管
ばいじん(六価クロム化合物を含むことのみにより有害なも
   のに限る)
    保管上限(2.0立方メートル) 容器保管
    設備の概要 :床面コンクリート打ちの鉄骨スレート建屋
            内にドラム缶等の容器にて保管
    環境保全対策:屋内保管、側溝、油水分離槽設置

千葉事業所

産業廃棄物の積替保管

所在地(千葉県袖ヶ浦市南袖21番13、21番16、23番8)

 ・廃棄物の種類

  廃油・廃酸・廃アルカリ
 積替保管場所の面積(10.6平方メートル)
 最大保管量(58.4立方メートル)
  設備の概要 :コンクリート貯槽
  環境保全対策:側溝および油水分離槽設置

  廃アルカリ
 積替保管場所の面積(6.0平方メートル)
  最大保管量(15.0立方メートル)
  設備の概要 :床面コンクリート打ちのドラムヤード
  環境保全対策:側溝および油水分離槽設置
積替保管施設ごとの所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限量(画像添付) 
直前3年間の産業廃棄物の受入量、運搬量(文字表記)
下記画像をご覧ください
(2022年4月14日現在)
直前3年間の産業廃棄物の受入量、運搬量(画像添付)詳細(クリックで表示)

施設および処理の状況(処分業者)
処理施設の設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造・施設の概要(文字表記)
下記画像をご覧ください。
処理施設の設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造・施設の概要(画像添付)詳細(クリックで表示)
処理施設の設置許可証の写し詳細(クリックで表示)
事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図詳細(クリックで表示)
産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程(文字表記)
下記画像をご覧ください
(2022年4月14日現在)
産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程(画像添付)詳細(クリックで表示)
二次委託先の個社名の公表開示の可否開示可
二次委託先の個社名の公表開示の状況未開示
直前3年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量(文字表記)
下記画像をご覧ください
(2022年4月14日現在)
直前3年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量(画像添付)詳細(クリックで表示)
直前3年間の処理施設の維持管理の状況(文字表記)
該当いたしません
直前3年間の処理施設の維持管理の状況(画像添付) 
直前3年間の熱回収量等 

財務諸表
前年財務諸表詳細(クリックで表示)
前々年財務諸表詳細(クリックで表示)
前々々年財務諸表詳細(クリックで表示)

料金
料金の提示方法
処理料金につきましては、種類・量・処理の難度等により計算いた
します。
料金表、料金算定式(文字表記)
当社各事業所下記の営業部門までご相談ください。無料にてお見積
いたします。

名古屋事業所 TEL(052)611-6321
北陸事業所  TEL(076)275-6585
関西事業所  TEL(078)949-1180
九州事業所  TEL(093)701-2016
関東事業所  TEL(0283)24-8006
千葉事業所  TEL(0438)62-8798
料金表、料金算定式(画像添付) 

社内組織体制
社内組織図詳細(クリックで表示)
人員配置
社内組織図(2022年4月1日更新)をご覧ください

事業場の公開
事業場の公開の有無、頻度
申込みに応じて随時

自由記載(任意)
その他特記事項
<環境報告書発行状況>
・2005年 8月 環境報告書2005を公表
・2006年 7月 環境報告書2006を公表
・2007年 7月 環境報告書2007を公表
・2008年 7月 環境報告書2008を公表
・2009年 7月 環境報告書2009を公表
・2010年 7月 環境報告書2010を公表
・2011年 7月 環境・社会報告書2011を公表
・2012年 7月 環境・社会報告書2012を公表
・2013年 8月 環境・社会報告書2013を公表
・2014年 9月 CSR報告書2014を公表
・2015年 9月 CSR報告書2015を公表
・2016年 9月 CSR報告書2016を公表
・2017年 8月 CSR報告書2017を公表
・2018年 9月 CSR報告書2018を公表
・2019年 9月 CSR報告書2019を公表
・2020年 7月 ESG報告書2020を公表
・2021年 8月 ESG報告書2021を公表
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