住所(法人の場合は事務所・事業場の所在地) | 〒236-0003 神奈川県横浜市金沢区幸浦1-4-2 |
代表者氏名(法人の場合) | 菅野 英治 |
役員等の氏名、就任年月日(法人の場合) | 代表取締役社長 菅野 英治 (令和4年6月7日就任) 代表取締役専務 高橋 義幸 (令和4年6月7日就任) 取 締 役 河相 英介 (令和4年6月7日就任) 取 締 役 加藤 亨 (平成30年6月12日就任) 取 締 役 佐藤 實 (平成16年2月10日就任) 取 締 役 横倉 考浩 (令和4年6月7日就任) 監 査 役 髙橋 宏文 (平成16年2月10日就任) 監 査 役 長嶌 正英 (令和4年6月7日就任)
(2023年6月16日現在) |
設立年月日(法人の場合) | 平成16年2月10日(工場稼働開始:平成17年11月1日) |
資本金・出資金の額(法人の場合) | 資本金 1,000万円 |
事業の内容 | 沿革
平成17年11月 神奈川県横浜市金沢区幸浦1丁目4番地2にチップ製 造工場を完成させ、稼働開始。 平成18年11月 一般廃棄物処理業許可取得 平成19年04月 チームマイナス6%に参加 平成19年05月 廃棄物再生事業者登録「第G00254号」取得 平成19年11月 電子マニフェスト対応開始 平成21年09月 エコアクション21「0005861」取得 平成23年12月 神奈川県建設発生木材再資源化指定事業者登録 平成23年12月 木くず再資源化事業者登録 平成29年8月 優良産廃処理業者認定を取得 令和3年5月 かながわSGDsパートナー登録 令和4年3月 川崎市建設発生木材再資源化指定事業者登録 |
事業計画の概要 | 【事業の全体計画】 産業廃棄物(木くず)及び一般廃棄物(木くず)の中間処理業、廃 木材を破砕したチップを製造し、販売する。
※予定処理量50,000トン/年 【処理計画量】
【具体的な計画】
【環境保全措置の概要】
【その他】
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業許可証の写し | 詳細(クリックで表示) |
運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況(文字表記) | |
運搬施設の種類、数量、低公害車の導入状況(画像添付) | |
積替保管施設ごとの所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限量(文字表記) | |
積替保管施設ごとの所在地、面積、保管する産業廃棄物の種類、保管上限量(画像添付) | |
直前3年間の産業廃棄物の受入量、運搬量(文字表記) | |
直前3年間の産業廃棄物の受入量、運搬量(画像添付) | |
処理施設の設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造・施設の概要(文字表記) | 処理する産業廃棄物の種類:木くず 設置場所:横浜市金沢区幸浦1丁目4番地2 設置年月日:一次破砕機(2軸式破砕機)平成17年10月21日 設置年月日:二次破砕機(ハンマーシュレッダー)平成29年1月5日 施設の種類:中間処理 処理方式:破砕 処理能力:744トン/日 構造および設備の概要等:廃木材受入れ→ 一次破砕(2軸式破砕機)→二次破砕(ハンマーシュレッダー)→ 磁力選別→振るいわけ→金属探知→電磁式金属選別機→製品チップ
(2022年10月31日現在) |
処理施設の設置場所、設置年月日、施設の種類、産業廃棄物の種類、処理能力、処理方式、構造・施設の概要(画像添付) | |
処理施設の設置許可証の写し | 詳細(クリックで表示) |
事業場ごとの産業廃棄物の処理工程図 | 詳細(クリックで表示) |
産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程(文字表記) | 処理工程図は添付画像参照 (2022年10月31日現在) |
産業廃棄物の最終処分終了までの一連の処理の行程(画像添付) | 詳細(クリックで表示) |
二次委託先の個社名の公表開示の可否 | |
二次委託先の個社名の公表開示の状況 | |
直前3年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量(文字表記) | |
直前3年間の産業廃棄物の受入量、処分量、残さ処分量(画像添付) | 詳細(クリックで表示) |
直前3年間の処理施設の維持管理の状況(文字表記) | |
直前3年間の処理施設の維持管理の状況(画像添付) | |
直前3年間の熱回収量等 | |
料金の提示方法 | 標準単価表参照(詳しくは個別見積もりにて算出いたします。) |
料金表、料金算定式(文字表記) | 廃木材の種類、量、形状により処分費が異なりますので、ご相談く ださい。 |
料金表、料金算定式(画像添付) | 詳細(クリックで表示) |
社内組織図 | 詳細(クリックで表示) |
人員配置 | ■営業部 5名 ・廃木材処理およびチップに係る事項 ・その他
■チップ製造部 10名 ・廃木材処理およびチップに係る事項
■経理・総務部 2名 ・総務に係る事項 ・財務・経理に係る事項
2023年6月16日現在
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